左から、ひたちなか市長 大谷明氏、グロービス代表 堀義人

グループ会社である株式会社LuckyFM茨城放送（本社所在地：茨城県水戸市）が“地方創生の魁モデル”の一つとして立ち上げた音楽フェス「LuckyFes」の開催地であるひたちなか市を、そのほかの観光分野も含めて一緒に盛り上げていきたいという想いで実施した寄付活動が公益に資するものとして認められたことから、グロービスは、内閣総理大臣及び内閣府賞勲局より紺綬褒章を受章しました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した個人または法人・団体に対して日本国政府より授与されるものです。
また、3月27日には茨城県のひたちなか市役所にて紺綬褒章受章式が執り行われ、ひたちなか市長 大谷明氏より褒状が授与されました。

■グロービス 代表 堀義人コメント
「ひたちなか市役所にて執り行われた紺綬褒章の伝達式において、大谷市長より天皇陛下のお言葉を賜りましたことは、誠に身に余る光栄であり、心より感謝申し上げます。グロービスは社会貢献活動の一環として『水戸ど真ん中再生プロジェクト』をはじめ、水戸・茨城の地方創生を推進してまいりました。今後も、ひたちなか市をはじめ、茨城県、そして日本の発展のために、より一層尽力いたします」

■LuckyFM（https://lucky-ibaraki.com/）
LuckyFMは、FM94.6MHz/88.1MHzで茨城県内をカバーする唯一の民間放送局です。 FMつくば局（88.1MHz）の開局とradikoの無料配信エリアが1都6県（関東全域）に拡大したことにより、首都圏でも聴けるラジオ局になりました。 「ダイバーシティ溢れる音楽」「ローカルメジャー」「ニッチトップ」「ニュース」「スポーツ」の5つのコンセプトを軸にオリジナル番組の制作に力を注いでいます。 また、 LuckyFesを中心とした大型イベントやコンサート事業も展開しています。

LuckyFMを運営する株式会社LuckyFM茨城放送は、8月9日（土）・10日（日）・11日（月・祝）の日程で音楽フェス「LuckyFes’25 」(https://luckyfes.com/）を開催します。

会場：国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市馬渡字大沼605-4）
日程：2025年8月9日（土）・10日（日）・11日（月・祝）

◆グロービス （https://www.globis.co.jp）
グロービスは1992年の設立以来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。

グロービス：
学校法人 グロービス経営大学院
・日本語（東京、大阪、名古屋、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）

株式会社 グロービス
・グロービス・エグゼクティブ・スクール
・グロービス・マネジメント・スクール
・企業内研修
・出版／電子出版
・「GLOBIS 学び放題×知見録」／「GLOBIS Insights」
・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社
顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS Asia Pacific Pte. Ltd.
GLOBIS Asia Campus Pte. Ltd.
GLOBIS Thailand Co., Ltd.
GLOBIS USA, Inc.
GLOBIS Europe BV
GLOBIS Manila Inc.

その他の活動：
・一般社団法人G1
・一般財団法人KIBOW
・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント
・株式会社LuckyFM茨城放送

【本件に関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　担当：土橋涼
E-MAIL： pr-info@globis.com

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G1は「批判よりも提案を」「思想から行動へ」「リーダーとしての自覚を醸成する」の精神に基づいて、日本を良くする行動を実践する人物を対象に表彰を行っています。これまで、「G1新世代リーダーアワード」「G1・KIBOWソーシャルアワード」「G1メディアアワード」「100の行動アワード」の各賞を設けてきましたが、2024年にこれら4つの賞を統合し、新たに「G1アワード」を創設しました。2025年の授賞式では、「G1アワード」において3氏の功績が称えられ、トロフィーが授与されました。

写真左から、髙田 旭人氏、翁 百合氏、太田 雄貴氏

「G1アワード2025」受賞者
翁 百合氏　株式会社日本総合研究所 理事長
太田 雄貴氏　国際オリンピック委員会 委員
髙田 旭人氏　株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO

■G1アワード2025受賞者の授賞理由と略歴
翁 百合氏　　 株式会社日本総合研究所 理事長
≪授賞理由≫
女性初の政府税制調査会会長として、日本の責任ある経済財政政策を牽引
日本初の女性政府税制調査会会長として、少子高齢化が進む日本における持続可能な財政基盤の構築に尽力。社会保障制度と税制の一体改革、財政赤字の抑制や税収の公平性確保に向けた具体的な提案を行い、税制改革の議論を牽引している。また、地方経済の再生に向けて地方税制の見直し、地方の自立性強化にも寄与し、金融政策の専門家として、金融システムの安定化やグリーンファイナンスの推進、脱炭素社会を見据えた税制の役割を提言し、環境と経済の両立を目指した政策形成に大きく貢献されている。翁氏の活動は、日本の経済財政政策を牽引するとともに、持続可能な社会の実現に向けた行動の模範として高く評価される。

≪略歴≫
慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行後、営業局、調査統計局等に8年間勤務。日本総合研究所に転じ、理事などを経て2018年より現職。この間、産業再生機構産業再生委員、慶應義塾大学特別招聘教授などを歴任。現在、株式会社ブリヂストンなどの社外取締役、金融審議会委員、税制調査会会長等を兼任。専門分野は金融システム、経済政策等。著書に『金融危機とプルーデンス政策』(2010年)日本経済新聞出版社など。京都大学博士(経済学)、2006年日本経済新聞社　円城寺次郎記念賞受賞。

太田 雄貴氏　　国際オリンピック委員会 委員
≪授賞理由≫
日本人初の国際オリンピック委員会（IOC）アスリート委員として躍進する日本スポーツ界を牽引
日本人初となる2021年の国際オリンピック委員会（IOC）アスリート委員就任以来、国際社会における日本スポーツの存在感を高める役割を果たした。日本フェンシング協会会長として全日本選手権の演出等にも革新的な改革を行い、総入場者数を前年の5倍に増加させるなど、フェンシング界の発展に大きく貢献した。2024年のパリオリンピックでは、日本フェンシングチームが5個のメダルを獲得するなど、躍進する日本スポーツ界を牽引する。スポーツの価値を社会に広めるため、アスリートとファンの直接的なつながりの重要性を提唱し、スポーツ界の新たなビジネスモデルの構築にも取り組むなど、太田氏は日本のスポーツ界の発展と国際的な地位向上に多大な貢献を果たしている。

≪略歴≫
2008年 北京オリンピックにて個人銀メダル獲得。
2012年 ロンドンオリンピックにて団体銀メダル獲得。
2015年 フェンシング世界選手権個人優勝
2016年に現役引退。
2016年11月 国際フェンシング連盟 理事に就任。
2017年8月 日本フェンシング協会会長に就任。（2021/6/19退任）
2018年12月 国際フェンシング連盟副会長に就任。（2021/11/28退任）
2021年8月 国際オリンピック委員会 アスリート委員に就任。

髙田 旭人氏　　株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO
≪授賞理由≫
長崎において、「長崎スタジアムシティ」プロジェクトをはじめとする民間主導の地域創生に挑む
長崎において、民間主導の地域創生に果敢に挑戦。2024年10月に開業した「長崎スタジアムシティ」プロジェクトでは、サッカースタジアムを中心にアリーナ、ホテル、商業施設、オフィスなど多機能を備えた複合施設を手掛け、地域の活性化に大きく貢献した。同施設は開業から2カ月間で延べ95万人の来場者を記録し、地域経済への波及効果を実証している。「感動、非日常を当たり前にしていくこと」を理念に掲げ、地域住民や訪問者に新たな体験価値を提供し続けており、こうした行動は、地方創生のモデルケースとして高く評価され、地域社会の未来を切り拓くリーダーシップを示している。

≪略歴≫
1979年長崎県生まれ。東京大学卒業後、証券会社を経て、2004年にジャパネットたかたへ入社。バイヤー部門、コールセンター部門、物流部門の責任者、ジャパネットたかた取締役副社長を経て、2015年にジャパネットホールディングス代表取締役社長に就任。通信販売事業に加え、スポーツ・地域創生事業にも取り組み、現在はホールディングスを含む8社の代表を務める。

G1は、次世代を担うリーダー層が集う場の提供、社会的課題解決に取り組む企業の支援などを通じて、より良い日本、世界の実現に向けてこれからも貢献してまいります。

■G1について（ https://g1.org/ ）
2009年2月創設。日本を良くするために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。G1サミットを含む6つのイベント、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月には 「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）を出版。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　土橋 涼
E-MAIL： pr-info@globis.com

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■愛さんさん宅食とは
愛さんさん宅食は、宮城県塩竃市および石巻市を拠点に、障がい者就労支援事業（A型・B型）、障がい者グループホーム、医療対応型ホーム業など、医療・介護福祉事業を総合的に展開するソーシャルベンチャーです。グループ会社の愛さんさんビレッジ株式会社と共に、地域に根差した包括的な福祉サービスを提供し、被災地域における多様なニーズに応えています。
KIBOWの投資・支援を受けた期間中、同社は事業拡大に成功し、売上を約8億円規模に成長させ、東日本大震災で被災した障がい者100名以上の働く場を創出。この成果は、ビジネスを通した社会課題解決の可能性を実証するものであり、KIBOWの社会的インパクトを象徴しています。

＜愛さんさんグループの目指すインパクトモデル＞

■リーダーとしての小尾氏 「東日本大震災から生まれた志」
代表取締役の小尾氏は、2011年にグロービス経営大学院東京校に入学。その後、「東日本大震災の被災地のためにできることをしたい」という強い想いから、神奈川県から宮城県へ移住しました。グロービス経営大学院仙台校での「東北ソーシャルベンチャープログラム*」を通じて、愛さんさん宅食のビジネスプランを構築。“「生まれてきてよかった」を創り続ける。”を理念に2013年4月より、ゆかりのない宮城県塩竃市にて創業。
同氏は、障がい者福祉と高齢者福祉を融合させた共生型というユニークな事業モデルを通じて、地域の課題解決に取り組み続けています。

* 2013年1月期～2016年1月期まで仙台校にて開講していたプログラム。東北の被災地域における社会問題をビジネスによって解決しようという社会起業家の養成を目的とする。

■愛さんさん宅食株式会社 代表取締役CEO 小尾勝吉氏からのコメント
「KIBOWの皆さま、いままで支えてくれた家族、一緒に働く仲間たちやそのご家族、お客様及び取引先のみなさまに感謝します。愛さんさんグループはたくさんの方々に育てていただきました。これからは法人として恩返し・恩送りできる組織であり続けるためにも、地域に根ざし、地域を希望の場所にすべく、声なき声に耳を傾けながらリスクをとってチャレンジしてまいります。
そして、1つの街が希望にあふれ、生きづらさを抱えた方々が『生まれてきてよかった』に出会える地域づくりに貢献し、次世代につないでまいります」

・小尾氏登壇イベント関連記事　（オウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」）
https://globis.jp/person_articles/751/

■KIBOW社会投資ファンド 代表パートナー 山中礼二からのコメント
「投資を始めた当時、愛さんさん宅食は『宅食』という社名の通り、お弁当宅配に特化した事業でした。しかし現在では、障がい者福祉と高齢者福祉、医療を融合し、複合的な事業を展開するまでに成長しました。その結果、生きづらさを抱える方々が『生まれてきて良かった』と思える居場所を提供する存在へと進化しています。今回のEXITを通じ、経済的リターンを実現しながら愛さんさんグループの社会的価値を確かなものにするお手伝いをできたことを、嬉しく思います。愛さんさんグループが今後、地域にとってさらに欠かせない存在となり、苦しみを抱えて生きる人たちの希望を創り続けることを願っています」

今回のEXITは、経済的リターンと社会的インパクトの両立を目指すKIBOWの取り組みの、象徴的な成果です。KIBOWは今後も、社会的課題に取り組む企業を支援し、持続可能な未来を実現するための投資を推進していきます。

◆愛さんさん宅食株式会社について
設立： 2013年
事業内容： 福祉事業等
代表者： 代表取締役　小尾勝吉
所在地： 宮城県塩釜市本町12-5
URL： https://aisansan-group.jp/

◆KIBOWについて　（http://kibowproject.jp）
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。

１）「場」の提供（イベント）
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。

２）寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。

３）社会的インパクト投資（KIBOW社会投資）
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。

■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室　土橋 涼
E-mail： pr-info@globis.com

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■CAN EATとは
CAN EATは、「すべての人の食をおいしく・楽しく・健康的にする」ことを目指し外食店舗やホテルなどの飲食提供事業者を対象に食物アレルギー対応ＩＴサービスを提供しています。
日本では多くの人が食物アレルギーに悩んでいると言われています。一方、飲食提供事業者では、多岐にわたる食材・調味料に含有されるアレルゲンを確認して利用者へ情報提供したり、個別にアレルギー対応を行うことが難しい状態が続いていました。その結果、アレルギーの方がいる家庭では、外食が難しく、気軽に社会的活動を楽しめない状態が続くなどQOL（Quality of Life）が下がる傾向があります。
そのような状況においてCAN EATは、飲食提供事業者が、自社の提供する料理に含まれるアレルゲンの管理サービス「アレルギー管理サービス」や、会食などの機会において参加者のアレルギー情報を効率よく収集するウェブサービス「アレルギーヒアリングシステム」を提供。事業者のアレルギー対応にまつわるさまざまな作業の負担を軽減することにより、アレルギーに悩む人がストレスなく食事を楽しめる社会の実現を目指します。

■CAN EATの特徴
CAN EATの特徴は、高い専門性とAIを活用したサービスにあります。CAN EATのチームには、アレルギーの当事者団体の代表であり飲食店にコンサルティングを行っているメンバーや、長年食品表示に携わる食品表示のプロフェッショナルなどが在籍しており、外食事業者の課題を把握した上でサービスを提供しています。また、提供サービスにAIを実装することで、食品表示データの読み込みの完成度を上げつつ、過去に蓄積したデータとも照合し、より精度の高い判定を実現しています。
またCAN EATは、食物アレルギー患者とそのご家族のライフスタイルを改善するための調査・研究＊1を行っています。今後も調査および情報発信を通じて、「食事制限のある人とない人とが共に気軽に食事を取る」ことが当たり前な社会の構築を推進します。
　　　
*１ 食物アレルギーに関する外食実態調査 ： https://about.caneat.jp/news/20210217/

■KIBOWによる投資の背景
食物アレルギーがある方およびそのご家族は、外食に関して、アレルギー発症の不安、利用できる外食場所を探す不便さ、そして友人たちと共に食事を取れない孤立感など様々な苦痛を抱えています。一方、そういった苦痛を取り除くためのアレルギー対応はなかなか進まず、社会問題となっています。KIBOWは、CAN EATのサービスが普及することにより、飲食提供事業者が食物アレルギー対応を進めることが容易になり、その結果食物アレルギー対応の取り組みが広まると考え、投資を決定しました。

＜CAN EATの目指すインパクトモデル＞

今回の資金調達を通じてCAN EATは、導入企業向けの現行サービスの新機能追加や新サービス提供に向けたシステム開発、営業基盤の確立を目指します。また社外取締役には、株式会社グロービスにてディレクターを務める中村剛が経営に参画します。

KIBOWは、CAN EATが食物アレルギーに対応するサービスを社会に広く普及させることで、個人のQOLが向上し、誰もが気軽に自由に食事を楽しめる社会が実現することを期待しています。

◆株式会社CAN EATについて
設立：　　 2019年
事業内容： 「CAN EAT」の開発・運営
代表者： 代表取締役　田ケ原絵里
所在地： 東京都新宿区天神町7番地11　No.14
URL： https://about.caneat.jp/

代表取締役 田ケ原絵里氏

大学卒業後、大日本印刷株式会社で７年間新規事業開発業務に携わり、0→1、1→10、10→100のフェーズを経験。ある日家族が米アレルギーに罹患して外食を楽しみにくくなったことから、「食べられないものがある世界31億人の外食を救うサービス」としてCAN　EATを考案し、2019年4月に起業。企業に対する食のバリアフリーアドバイザーや飲食提供事業者でのアレルギー対応について研修を行う講師としても活動中。

社外取締役 中村剛

ITサービス企業でプロジェクトマネジメントやシステム設計・導入を通じ、クライアント企業の戦略支援に従事した後、グロービスへ。同社では人材・組織開発プロジェクトの営業・コンサルティング、事業企画、プロダクト開発に従事。現在は法人部門において、営業統括リーダーとアセスメント事業リーダーを務める。
グロービス経営大学院教員。グロービス経営大学院経営学修士課程修了。東京工業大学工学修士課程修了。

◆一般財団法人KIBOW　インベストメント・プロフェッショナル 東樹敏明からのコメント
CAN EATは、日本の多くの方*2が悩まれている食物アレルギー問題に対して外食産業や観光業の事業者にアレルギーに関するサービスを提供するというユニークなビジネスモデルを構築しています。
今回の投資検討にあたり、CAN EATのサービスの利用者とも実際に面談しましたが、CAN EATのサービスを通じて安心して効率よく食事を提供できると、どの利用者も非常に喜んでいました。同社のビジネスが日本全体に広がり、アレルギーのある方が自由に食事を楽しめる社会が実現することを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　
*2 『令和４年度 アレルギー疾患の多様性、生活実態を把握するための疫学研究』研究者代表 足立雄一氏(富山大学 学術研究部医学系小児科学)の調査資料より「（全年齢を合わせた既往を含む）有病率16.4%」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/163448

◆KIBOWについて　（http://kibowproject.jp）
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。

１）「場」の提供（イベント）
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。

２）寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。

３）社会的インパクト投資（KIBOW社会投資）
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。

■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室　土橋 涼
E-mail： pr-info@globis.com

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一般社団法人G1は「批判よりも提案を」「思想から行動へ」「リーダーとしての自覚を醸成する」の精神に基づいて、日本をより良くする行動を実践している人物を対象に、「G1新世代リーダーアワード」「G1・KIBOWソーシャルアワード」「G1メディアアワード」「100の行動アワード」の各賞を設け、毎年表彰を行ってまいりました。2024年より4つのアワードを集約して新たに「G１アワード」を創設、顕彰することにいたしました。

G1アワード受賞者に贈られるトロフィーのロゴ（上図右側）は、書家の紫舟 氏（G1新世代リーダーアワード2013 文化の部受賞）によるデザインです。紫舟 氏は、フランス・ルーヴル美術館地下会場でのフランス国民美術協会展にて金賞を受賞するなど、日本のみならず世界でも活躍しています。

初開催となる「G1アワード」授賞式では、3氏の行動を称えトロフィーを授与しました。

「G1アワード2024」受賞者
金丸恭文 氏　フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO
川淵三郎 氏　一般社団法人日本トップリーグ連携機構 代表理事会長
土井香苗 氏　国際人権ＮＧＯ ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表

各部門受賞者の授賞理由、略歴は以下の通りです。

金丸恭文 氏　フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO
≪授賞理由≫日本の規制改革の推進
2012年に発足した安倍晋三政権下の規制改革推進会議・議長代理を筆頭に、内閣官房 未来投資会議 議員、各省庁における委員会委員や経済同友会 副代表幹事などを歴任し、長期にわたって日本の規制改革に根強く取り組まれています。農林水産分野のワーキンググループ座長を務め、農林水産改革の方向性とビジョンづくりに奔走。関係者との丁寧な対話戦略を通じて、農業協同組合法、農地法、農業委員会改正、生乳改革や漁業法改正、林業の成長産業化の実現に取り組むなど、一貫して日本社会の規制改革をリードしてきました。

≪略歴≫
神戸大学工学部卒。1989年にフューチャーシステムコンサルティング（現フューチャー）を設立。2016年に持株会社体制に移行し会長兼社長グループCEOに就任。フューチャーグループは「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の2軸でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開し、デジタルマーケティング、IT教育、ECなどを中心に様々な分野で新しいサービスを創造している。金融審議会委員、産業競争力会議 委員、規制改革推進会議 議長代理、未来投資会議 構成員 、成長戦略会議 構成員、働き方改革実現会議 議員、公益社団法人 経済同友会 副代表幹事、公益財団法人NIRA総合研究開発機構 会長、日本ハンドボール協会　会長など政府や公益財団法人の要職を歴任。

川淵三郎 氏　一般社団法人日本トップリーグ連携機構 代表理事会長
≪授賞理由≫日本スポーツ界のガバナンス改革
2023年の「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」で日本代表は、アジア勢最高位となる19位となり、48年ぶりに自力での2024年パリオリンピック出場権を獲得しました。日本中を沸かせ、多くの国民に勇気と感動を与えた日本代表の活躍。こうした日本バスケ界の飛躍の背景には、かつては２つに分かれていたバスケトップリーグを統合しBリーグの発足を実現した、川淵氏の卓越した指導力がありました。川淵氏は日本サッカーJリーグの創設以来、サッカー、バスケを含め、日本のスポーツ界のガバナンス改革に長きにわたって取り組まれています。

≪略歴≫
1936（昭和 11）年大阪府生まれ。早稲田大学在学時にサッカー日本代表に選出された。卒業後は古河電気工業に入社。1964 年東京五輪に出場。日本代表監督などを経て、1991 年 J リーグ初代チェアマン、2002 年日本サッカー協会会長（キャプテン）を務めたほか、B リーグ初代チェアマン、日本バスケットボール協会会長、公立大学法人首都大学東京理事長などを歴任。東京五輪・パラリンピック大会評議員、選手村の村長も務めた。現在、日本サッカー協会相談役、日本バスケットボール協会エグゼクティブアドバイザー。

土井香苗 氏　国際人権ＮＧＯ ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
≪授賞理由≫人権外交及び国内の人権課題解決に関する行動
世界最大級の国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表として、紛争地や独裁国家の人権侵害を止めるための人権外交や、日本国内の人権課題の解決などを政府に働きかける政策提言活動等に取り組んでいます。昨年からは日本の刑事司法制度に関しても、罪を認めなければ長期間、身体拘束する「人質司法」の制度改正を訴え、政策提言やメディアへの発信、世論形成の活動を続けています。

≪略歴≫
1998年東京大学法学部卒業。2006年ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。大学4年生の時、アフリカ・エリトリアにて1年間、法律作りを手伝う司法ボランティア活動に従事。弁護士（日本・2000-16年、米国NY州2007年-現在）。2006年にヒューマン・ライツ・ウォッチのニューヨーク本部のフェロー、弁護士業は休業して2008年9月から現職。紛争地や独裁国家の人権侵害を止めるための人権外交や、日本国内の人権課題（人質司法/刑事司法問題や、LGBTなど）の解決などを、日本政府に働きかけるアドボカシー活動を行う。活動内容は　www.hrw.org/ja　神奈川県出身。

G1は、次世代を担うリーダー層が集う場の提供、社会的課題解決に取り組む企業の支援などを通じて、より良い日本、世界の実現に向けてこれからも貢献してまいります。

■G1について（ https://g1.org/ ）
2009年2月創設。日本を良くするために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。G1サミットを含む6つのイベント、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月には 「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）を出版。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　土橋 涼
E-MAIL： pr-info@globis.com 　

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■IMPACT REPORT 2023　（ URL： glob.is/KIBOW_impactreport ）

「IMPACT REPORT 2023」は、持続可能なより良い社会へ向けたこれまでのKIBOWの貢献と、そこから得られた知見を共有する目的で発行しました。当ファンドと投資先企業が共に目指す理想の社会のビジョン、それを実現するための道筋と具体的な取り組み、および現在の進捗状況を報告しています。KIBOWは、本レポートを通じてこれまでの成果を広く伝え、社会的インパクトの更なる拡大を図るとともに、日本の社会的インパクト投資*1の発展に貢献することを目指します。

本レポートは、当ファンドのビジョン・ミッションや、社会変革に向けた道筋（セオリー・オブ・チェンジ）、ハイライト、投資プロセスと判断基準などの詳細、投資先企業に関する情報、特集記事などで構成されています。投資先企業に関する章では、企業が向き合っている社会課題や事業概要、社会的インパクト実現に向けた道筋や主要業績指標（KPI）などを紹介しています。また特集記事では、投資前に行うインパクトデューディリジェンス*2、起業家インタビュー、イグジット戦略、学びと成長に繋がった5つの重要な教訓に焦点を当てています。
今後は、本レポートに関するイベントの開催やインパクトレポートの英語版発行などを予定しています。

　　　　　　　　
■KIBOW社会投資ファンド とは
KIBOWは、2011年3月の東日本大震災を受け、復興を支援するために立ち上がりました。2011年のプロジェクト立ち上げ以降、継続的に支援を続けるため財団法人化。さらに被災地だけではなく広く日本に貢献するために、2015年9月にKIBOW社会投資ファンドを設立しました。KIBOW社会投資ファンドは、「社会課題を解決し希望を生みだす起業家とともに、事業を創造し社会を変革する」というミッションを掲げ、社会起業家を対象とした社会的インパクト投資を実施しています。設立から8年間で合計21社のスタートアップ企業に投資を行っており、現在は「KIBOW社会投資ファンド3号」（総額10億円）を運営しています。未知・未解決の社会課題にも挑戦し、社会的インパクト投資を通じて社会課題の解決を加速させています。

KIBOWはこれからも、社会課題を解決し希望を生みだす起業家とともに、事業創造と社会変革を導いていきます。

*1　貧困や差別、環境、教育、福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動
*2　投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査すること

■KIBOW社会投資ファンド 代表パートナー　山中礼二からのメッセージ

これまでKIBOWでは、ファンドの投資家とアドバイザリー・ボードに限定して、社会的インパクトの報告をしてきました。しかし情報開示先を限定せず、より広く多くの方にKIBOW投資先パートナー各社の創り出している社会的インパクトについて知っていただきたいと願い、今年度からインパクトレポートを公開することにいたしました。各分野のリーダーたちが、深刻な社会課題に直面しながら突破口を開き、新たな希望を創出しています。「希望」を伝える数字と、その数字の裏にある現在進行形のストーリーをぜひご覧いただき、コメントやご意見をいただければ幸いです。

■ KIBOW・グロービス 令和6年 能登半島地震 支援募金

寄付サイト：　https://biz.congrant.com/donation/globis/41/

KIBOWは、株式会社グロービス（本社：東京都千代田区、代表取締役： 堀義人）と共同で、令和6年能登半島地震により被害を受けた被災者支援のため、支援金を送ることにしました。NPO・ソーシャルセクター向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を活用し、寄付を受け付けています。被災者の皆様が直面している困難を一日も早く乗り越え、復興に向けて希望の光を見出すことができるう、心よりお祈りしております。

◆KIBOWについて　（ http://kibowproject.jp ）
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという想いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。

１）「場」の提供（イベント）
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。

２）寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。

３）社会的インパクト投資（KIBOW社会投資）
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。

■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室　土橋涼
E-mail： pr-info@globis.com

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グロービスホール（大ホール）は、茨城県最大の2,000席を有し、コンサート、ライブ、演劇、ビジネスカンファレンス、展示会など、さまざまな催しに使用できる施設です。3層構成の観客席で、催しの規模に応じて、1階席のみの利用（1,293席）や2階席までの利用（1,626席）も可能です。また、ガラス張り・防音の親子室を設けています。その他、「水戸市民会館」には、グロービスホールをはじめ、ユードムホール（中ホール）、小ホール、大会議室、木のぬくもりあふれるやぐら広場など、用途に合わせたスペースが揃っています。

グロービスグループでは、水戸・茨城の観光・経済に貢献するため、グロービスホールにて多様なイベントの開催を予定しています。LuckyFM茨城放送では、音楽ライブなどを主軸に活用する予定で、2023年 9月に中島美嘉、2023年11月に平原綾香のコンサートが決定しています。また“地方創生の魁モデル”の一つとして音楽フェス事業も昨年から新たに展開。本年も7月15日（土）・16日（日）・17日（月・祝）、国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市）で、アーティスト100組を超える大規模音楽フェスとして、「LuckyFes（ https://luckyfes.com/ ）」を開催します。音楽フェス「LuckyFes」と音楽ライブ「Lucky Live」の実施により、音楽を通じて地域を元気にします。

グロービス経営大学院では、教育理念である能力開発、ネットワーク、志を培う場を継続的に提供することを目的として、MBAプログラムの在校生・卒業生 及び 教員、経営者、学者、政治家、マスコミが一堂に会する1,500名規模のカンファレンス「あすか会議（ http://aska.globis.ac.jp/ ）」を毎年開催しています。このあすか会議を、2025年以降はグロービスホール（水戸市民会館）にて実施予定です。その他、プロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」のイベント、G1茨城フォーラム（ https://g1summit.com/g1ibaraki/ ）、EO/YPOなど起業家・経営者が集うビジネスカンファレンスなども開催します。

7月2日に執り行われた水戸市民会館開館記念式典では、水戸市長 高橋靖氏をはじめ政治家、経営者など約2,000人が参列しました。狂言師の野村萬斎氏による狂言「三番叟（さんばそう）」上演、ピアニスト、東京芸術大学名誉教授　野平一郎氏によるピアノ開きミニコンサートが実施されました。その後行われた記者発表会でグロービス代表 堀は高橋市長と対談し、以下のように今後の展望について話しました。

「水戸市民会館の開館によって、これから街のど真ん中に人通りが増えるだろう。ふらっと立ち寄りたくなるこの気持ちのよい空間に、コンサートなどの良質なコンテンツが拡充されることで、ここが街のにぎわいの核となっていくはずだ。願わくば、水戸駅から茨城大学まで路面電車が走ればさらに活気づくだろう（M-TRAM構想）。地方創生の魁モデルを構築してきたグロービスとしても、グループ会社のLuckyFM茨城放送の主催コンサートや、グロービス経営大学院の『あすか会議』の開催などを通じて、街の賑わい作りを担っていきたい」

これまでもグロービスは、代表 堀の出身地でもある水戸・茨城において、グループ会社のLuckyFM茨城放送、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント、株式会社いばらきスポーツタウン・マネジメント、株式会社パブリックアートの4社と、スポーツ・メディア・エンタメ・都市開発において連携し、水戸・茨城の発展、地域活性化に貢献してまいりました。「水戸ど真ん中再生プロジェクト」では、水戸の街なかを再生し地方創生のモデルをつくるため第10弾までのプロジェクトを実行しました。そして「いばらきビリ県脱出（No.1奪取）連携会議」では、民間主導で行政との協働体制を構築し、茨城の魅力を日本全国に伝えるための活動を展開しています。

参考：水戸ど真ん中再生プロジェクト （日本語）　https://mitoproject.jp/　
（英語）https://mitoproject.jp/en/
いばらきビリ県脱出（No.1奪取）連携会議　https://ibarakiproject.jp/

グロービスはこれからも水戸・茨城の市街地活性化などの社会貢献活動を進めるとともに、「地方創生の魁モデル」づくりに取り組んでいきます。

■水戸市民会館 概要
所在地：茨城県水戸市泉町1丁目7番1号
開館：2023年7月
URL：https://www.mito-hall.jp/

◇LuckyFM茨城放送 （ https://lucky-ibaraki.com/ ）
LuckyFM茨城放送は、 FM94.6MHz／88.1MHz、 AM1197kHz／1458kHzで茨城県内をカバーする唯一の民間放送局です。 2021年7月にFMつくば局（88.1MHz）が開局、 さらにradikoの無料配信エリアが1都6県（関東全域）に拡大したことで首都圏でも聴けるラジオ局になりました。 「ダイバーシティ溢れる音楽」「ローカルメジャー」「ニッチトップ」「ニュース」「スポーツ」の5つのコンセプトを軸にオリジナル番組の制作に力を注いでいます。 またLuckyFesを中心とした大型イベントやコンサート事業も展開しています。

★LuckyFes2023概要 （ https://luckyfes.com/ ）
「音楽と食とアートの祭典」をテーマに、7月15日（土）・16日（日）・17日（月・祝）の日程で、LuckyFes2023を開催します。

【LuckyFes5つのコンセプト】
1 グリーン：地球環境に徹底的に配慮して
2 クロスオーバー：多様なジャンルの音楽を提供し
3 テーマパーク：地元茨城の食や国内外のアートも楽しめる
4 ファミリー：子連れ、家族でも安心して楽しめる
5 安心安全：コロナ対策や熱中症対策を万全にする

会場：国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市馬渡字大沼605-4）
日程：2023年7月15日（土）・16日（日）・17日（月・祝）
時間：8:00開場 10:30開演（予定）

★☆――チケット絶賛販売中――☆★
　 https://luckyfes.com/ticket/
★☆―――――――――――――☆★

◆グロービス （ https://www.globis.co.jp ）
グロービスは1992年の設立来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびに情報発信サイト/アプリ「GLOBIS 知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。

グロービス：
学校法人 グロービス経営大学院
・日本語（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）
株式会社 グロービス
・グロービス・エグゼクティブ・スクール
・グロービス・マネジメント・スクール
・企業内研修
・出版／電子出版
・「GLOBIS 知見録」／「GLOBIS Insights」
・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」
株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ
顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS Asia Campus Pte. Ltd.
GLOBIS Asia Pacific Pte. Ltd.
GLOBIS Thailand Co. Ltd.
GLOBIS USA, Inc.
GLOBIS Europe BV

その他の活動：
・一般社団法人G1
・一般財団法人KIBOW
・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント

【取材に関するお問い合わせ先】
グロービス　広報室　担当：土橋 涼
E-MAIL： pr-info@globis.com

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グロービスのグループ会社であるLuckyFM茨城放送は、“地方創生の魁モデル”の一つとして2022年7月に音楽フェス「LuckyFes」を初開催。グロービスとしては初となるエンタメ事業に参入しました。本セミナーでは、ケーススタディを通じて、代表の堀義人が「LuckyFes」という異業種参入を通じた学びや地方創生を実現するための要諦について、参加者と直接対話します。

LuckyFes’22は、「茨城のフェス文化の灯を消すな！」を合言葉に、2日間に3ステージで全67組のアーティストが出演。ロック、POPS、ヒップホップ等“音楽のクロスオーバー”を魅力的に演出し、フレンズ（来場者）は茨城、関東エリアを中心に、北海道から沖縄まで全国各地から約2万人が参加するなど、初開催としては異例となる規模で成功裏に終幕しました。地元茨城の方々をはじめ支援の輪も広がり、LuckyFesはコロナ禍で沈む地域経済、観光・旅行業界に新たな可能性や価値を創造し、地域活性化にも貢献しました。音楽・フェス業界は全くの素人、かつ短期間でのフェスの立ち上げは、業界関係者の方々より厳しい言葉も多数いただきました。このような困難な状況をどう乗り越え、2万人の観客動員を実現したのか。今年も引き続き立ちはだかる課題にどのように向き合い、行動しているのか。セミナー当日は、フェスの立ち上げから運営当日までの道のりを描いたケースを使いながら、堀義人が参加者と対話します。異業種への参入を検討されている方、困難とされる事業創造に今直面されている方、地方創生にどのように貢献するかのきっかけを掴みたい方などに参加いただき、有益な情報、ヒントを得られる機会とします。

【グロービス特別セミナー概要】
堀義人と学ぶ、異業種参入のリアル ～エンタメビジネス（LuckyFes）で地方創生を牽引する〜
日時：2023年6月29日（木） 16:00-17:30
会場：グロービス経営大学院 東京校（東京都千代田区二番町5-1住友不動産麹町ビル）
　　　オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：12,000円（税込） ※LuckyFes2023の現場視察するための参加チケット（１日分12,000円相当）を贈呈！
セミナー内容：
　・ケースディスカッション
　・グロービス代表 堀義人によるスピーチ
　・パネルディスカッション　 
　 ファシリテーター：グロービス・デジタル・プラットフォームマネジング・ディレクター 鳥潟幸志
　・質疑応答

　≪お申込み＆詳細はこちら≫
https://peatix.com/event/3583317/view

■堀義人プロフィール

京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了（MBA）。

住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。1996年グロービス・キャピタル設立。2006年4月、グロービス経営大学院を開学。学長に就任する。若手起業家が集うYEO（Young Entrepreneur’s Organization 現EO）日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム（WEF）が選んだNew Asian Leaders日本代表、世界の成長企業（GCC）の共同議長、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード（卒業生理事）、米国ウィルソンセターのグローバルアドバイザリーカウンシル等を歴任。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、現在一般社団法人G1の代表理事を務め、日本のビジョンである「100の行動」を執筆する。2011年3月大震災後には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げ、現在一般財団法人KIBOWの代表理事を務めKIBO社会的インパクトファンドを組成し運営している。2016年に水戸ど真ん中再生プロジェクトを始動。2016年4月からは茨城ロボッツのオーナー、2019年11月からは茨城放送オーナーとなる。2022年1月、ロッキンジャパンが千葉に移転することが発表された2時間後にLuckyFesを立ち上げ、現在総合プロデューサーを務める。いばらき大使、水戸大使等歴任。5男の父親で、水泳のジャパン・マスターズに毎年出場している。

著書に、『創造と変革の志士たちへ』（PHP研究所）、『吾人（ごじん）の任務』 (東洋経済新報社）、『新装版　人生の座標軸 「起業家」の成功方程式』（東洋経済新報社）、『日本を動かす 100の行動』（共著、PHP研究所）、『創造と変革の技法』（東洋経済新報社）等がある。

■LuckyFes2023概要 （https://luckyfes.com/）

「音楽と食とアートの祭典」をテーマに、7月15日（土）・16日（日）・17日（月・祝）の日程でLuckyFes2023を開催します。

【LuckyFes5つのコンセプト】
1 グリーン：地球環境に徹底的に配慮して
2 クロスオーバー：多様なジャンルの音楽を提供し
3 テーマパーク：地元茨城の食や国内外のアートも楽しめる
4 ファミリー：子連れ、家族でも安心して楽しめる
5 安心安全：コロナ対策や熱中症対策を万全にする

会場：国営ひたち海浜公園（茨城県ひたちなか市馬渡字大沼605-4）
日程：2023年7月15日（土）・16日（日）・17日（月・祝）
時間：9:00開場 11:00開演（予定）

★☆―――チケット絶賛販売中―――☆★

　　　https://luckyfes.com/ticket/

★☆―――――――――――――――☆★

◇LuckyFM茨城放送  （https://lucky-ibaraki.com/）
LuckyFM茨城放送は、 FM94.6MHz／88.1MHz、 AM1197kHz／1458kHzで茨城県内をカバーする唯一の民間放送局です。 2021年7月にFMつくば局（88.1MHz）が開局、 さらにradikoの無料配信エリアが1都6県（関東全域）に拡大したことで首都圏でも聴けるラジオ局になりました。 「ダイバーシティ溢れる音楽」「ローカルメジャー」「ニッチトップ」「ニュース」「スポーツ」の5つのコンセプトを軸にオリジナル番組の制作に力を注いでいます。 またLuckyFesを中心とした大型イベントやコンサート事業も展開しています。

◆グロービス （https://www.globis.co.jp）
グロービスは1992年の設立来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびに情報発信サイト/アプリ「GLOBIS 知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。

グロービス：
学校法人 グロービス経営大学院
・日本語（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）
株式会社 グロービス
・グロービス・エグゼクティブ・スクール
・グロービス・マネジメント・スクール
・企業内研修
・出版／電子出版
・「GLOBIS知見録」／「GLOBIS Insights」
・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」
株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ
顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS ASIA CAMPUS PTE. LTD.
GLOBIS Thailand Co. Ltd.
GLOBIS USA, Inc.
GLOBIS Europe BV

その他の活動：
・一般社団法人G1
・一般財団法人KIBOW
・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント

【取材に関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　担当：土橋涼
E-MAIL： pr-info@globis.com

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年功序列が残る日本社会において、旧弊を打破し、新たな価値を創造し、日本・世界で活躍するリーダーたちが次々と現れています。授賞式では、優れた功績を上げている40歳以下の次世代リーダーを対象に、経済、社会・文化の2部門で3氏にアワードを授与しました。

「G1新世代リーダー・アワード2023」受賞者
●経済の部
上野山 勝也氏　株式会社PKSHA Technology 代表取締役
裙本 理人氏　セルソース株式会社 代表取締役社長CEO
●社会・文化の部
スプツニ子！氏　アーティスト／東京藝術大学デザイン科 准教授／株式会社Cradle CEO

各部門受賞者の授賞理由、略歴は以下の通りです。

◆経済の部
上野山 勝也(うえのやま かつや)氏　株式会社PKSHA Technology 代表取締役　
≪授賞理由≫
「未来のソフトウエアを形にする」をミッションにソフトウエアの要素技術（特に機械学習分野）の研究開発・社会実装を推進しながら、ヒト・組織・社会が将来、Softwareによってどう拡張されていくべきか、を探求しています。AI領域の研究・開発をリードしながら、日本のDX推進を多面的に支援し、人とソフトウエアが共に進化する豊かな社会作りを進めています。自身が代表取締役を務める株式会社PKSHA Technologyでは、国内トップクラスの技術を誇る自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。

≪略歴≫
新卒でボストン コンサルティング グループの東京／ソウルオフィスにてBI業務に従事した後、米国にてグリー・インターナショナルのシリコンバレーオフィス立上げに参画、ウェブプロダクトの大規模ログ解析業務に従事。松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年、PKSHA Technology創業。2017年、東証マザーズ市場に上場。松尾研究室助教を経て、現在代表取締役。内閣官房デジタル市場競争会議構成員、経済産業省AI原則の実践の在り方に関する検討会委員等に従事。2020年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズYGL2020」の一人に選出。

裙本 理人(つまもと まさと)氏　セルソース株式会社 代表取締役社長CEO
≪授賞理由≫
従来の医療業界の常識を覆し、様々な制約から患者の身近なものになっていなかった「再生医療」事業を牽引、今後の日本の健康を支える役割を担っています。自身が代表取締役社長CEOを務めるセルソース株式会社では、再生医療のプラットフォームとして、再生医療を提供する医療機関への法規対応や経営管理を支援するコンサルティング、医療機関・研究機関と連携した新治療の開発、加工受託までを提供しています。また、再生医療関連事業だけでなく、化粧品開発・販売などコンシューマー事業などにも幅広く事業展開しています。

≪略歴≫
1982年生まれ、兵庫県出身。2005年神戸大学発達科学部卒業。同年、住友商事株式会社に入社しロシア・北米地域の木材資源関連ビジネスを担当。2007年よりロシア サンクトペテルブルグ大学にロシア語学研修生として留学。その後、極東のプラスタンにて、ロシア最大級の木材加工工場立ち上げプロジェクトに従事。商社の最前線で様々な情報に触れる中で、これからの社会における医療の可能性と必要性に着目。その中でも臨床の段階に進み始めたばかりである再生医療の分野での挑戦を決意。2014年、再生医療等安全性確保法が施行されるタイミングで住友商事を退職し、再生医療関連の事業をスタート。2015年、セルソース株式会社を設立し代表取締役に就任。2019年、創業3年11カ月で東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場。真に社会から必要とされる事業創りに邁進している。

◆社会・文化の部
スプツニ子！氏　アーティスト／東京藝術大学デザイン科 准教授／株式会社Cradle CEO
≪授賞理由≫
アーティスト・大学准教授・起業家として、様々な角度から、テクノロジーやサイエンスが社会にもたらす可能性の探求・発信、女性の健康を後押しする企業向けサービスの提供、DE＆Iの推進を行っています。テクノロジーやサイエンスが人々の価値観や社会にどのような影響をもたらすのかを探求する作品を数多く制作し、ソーシャルメディアを通じて国内外に広く発表するなど、世界的にもその功績が高く評価されています。自身がCEOを務める株式会社Cradleでは、女性の健康支援を企業のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE＆I）促進の一環と考え、セミナーや医療サービス補助を包括して提供しています。

≪略歴≫
英国ロンドン大学インペリアル・カレッジ数学科および情報工学科を卒業後、英国王立芸術学院（RCA）デザイン・インタラクションズ専攻修士課程を修了。RCA在学中より、テクノロジーによって変化していく人間の在り方や社会を反映させた映像インスタレーション作品を制作。2013年よりマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ 助教授に就任しDesign Fiction Group を率いた。2017年世界経済フォーラム 「ヤンググローバルリーダー」、2019年TEDフェローに選出。2018年に東北新社フェロー、2022年株式会社デジタルガレージ社外取締役に就任。

G1は、次世代を担うリーダー層が集う場の提供、社会的課題解決に取り組む企業の支援などを通じて、より良い日本、世界の実現に向けてこれからも貢献してまいります。

■G1について（https://g1summit.com/）
2009年2月創設。日本を良くするために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。G1サミットを含む6つのイベント、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月には 「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）を出版。明確なビジョンを掲げ、行動しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　土橋 涼、田村 菜津紀
E-MAIL： pr-info@globis.com 　

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「100の行動アワード」は、「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）の出版一周年を機に、日本を良くするための運動をより強めていくことを目的として、2017年3月に第1回を開催。今回で7回目となります。授賞式では、強力なリーダーシップを発揮して日本を良くするための取り組みを牽引した4氏にアワードを授与しました。
参考： http://100koudou.com/

「100の行動アワード」受賞者
●「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動
鈴木康友氏 浜松市長
笹川順平氏 日本財団
　
●「スタートアップ創出」に関する行動
米良はるか氏 READYFOR株式会社
鈴木英敬氏 衆議院議員 内閣府大臣政務官

今年の各部門受賞者の授賞理由、略歴は以下の通りです。

◆「ウクライナ避難民の受け入れ・支援」に関する行動
≪授賞理由≫
浜松市は、市長の鈴木康友氏のリーダーシップのもとで、ロシアによるウクライナ侵略後、ウクライナに関する支援や避難民の受け入れなどについての相談窓口の設置や、ウクライナから市内への避難民等に対する寄附金の募集、就労支援、市営住宅の提供など、いち早く地域による支援を展開しました。また日本財団は、常務理事の笹川順平氏のリーダーシップのもとで、ウクライナ避難民に対する生活費等の支援、基金の設立、NPO等への助成プログラムを通じたウクライナ避難民へ日本語学習機会を提供する事業や、オンラインでの心理カウンセリングを提供する事業など幅広い支援を展開しています。

鈴木康友氏 浜松市長
≪略歴≫
1957年静岡県浜松市生まれ。1980年慶應義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾に入塾（第1期生）し1985年に同塾卒塾。2000年6月に衆議院議員に初当選（2期）。この間、経済産業委員会理事等を歴任。2007年5月浜松市長に就任（現在4期目）し、2008年マニフェスト大賞受賞。現在、三遠南信地域（愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域）連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）会長、指定都市市長会副会長。

笹川順平氏 日本財団 常務理事
≪略歴≫
慶應義塾大学にて開発経済学を学び、1997年卒。卒業後は三菱商事株式会社で建築をはじめとしてODA等のグローバル事業経営に携わる。その後は2005年にハーバード大学行政大学院卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2013年より株式会社ナスタ代表取締役社長に就任、製造業の改革を牽引する。パブリックセクターにおいても、2017年より兼務として日本財団常務理事に就任。経営企画、広報、および新規事業担当役員として、日本国内における子どもの貧困対策支援や熊本地震・豪雨災害をはじめとする災害復興支援、国内スポーツアスリートの社会貢献活動を広めていく「HEROs」プロジェクト、渋谷区との公衆トイレ改革「THE TOKYO TOILET」や、ウクライナ避難民支援などを率いる。

◆「スタートアップ創出」に関する行動　
≪授賞理由≫
岸田政権が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成５か年計画」が策定された中で、米良はるか氏は内閣官房「新しい資本主義実現会議」「スタートアップ育成分科会」の民間議員として政府に提言するなど民間の立場からリーダーシップを発揮しました。鈴木英敬氏は、スタートアップ育成に係る自由民主党の提言の取りまとめを行い、内閣府政務官としても政府の方針決定にリーダーシップを発揮しました。

米良はるか氏 READYFOR株式会社 代表取締役CEO
≪略歴≫
1987年10月生まれ。慶應義塾大学経済学部、同大学院メディアデザイン研究科(KMD)卒業。
2011年3月29日に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR（https://readyfor.jp/）」をスタート。2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」等の民間議員に選出、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の民間議員を務める。2022年10月より、一般社団法人インパクトスタートアップ協会の代表理事も務める。

鈴木英敬氏 衆議院議員 内閣府大臣政務官
≪略歴≫
私立灘高校卒。東京大学経済学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。第一次安倍政権時は官邸スタッフ。2011年4月に三重県知事に36歳(歴代2番目の若さ)で当選。2015年4月、2019年4月に再選(3期目）。2016年に開催されたG7伊勢志摩サミットでは、県への誘致を牽引、成功させる。2021年10月の第49回衆議院総選挙にて128,753票（鞍替えを除く全国の新人で最多得票率）を獲得し当選。2022年8月、内閣府大臣政務官(新型コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障、経済再生、金融庁担当)を拝命。衆議院議員1期目。2014年3月には「世界経済フォーラム」のヤング・グローバル・リーダーズに選出。
家族はアーティスティックスイミング五輪メダリストの妻・武田美保と一男一女。

◆近年の「100の行動アワード」受賞者　（※肩書きは受賞当時のもの）
【2022年】
行動①「規制改革とコロナワクチンの普及」
河野太郎氏　衆議院議員
行動②「デジタル庁創設と日本社会のDX」
小林史明氏 衆議院議員 デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣
行動③「子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開」
堀江貴文氏 SNS media＆consulting株式会社 ファウンダー
宋美玄氏 丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医・医学博士

【2021年】
テーマ： コロナ禍のリーダーシップ・規制改革
行動①「規制改革分野」
夏野剛氏 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授
竹内純子氏　 国際環境経済研究所 理事・主席研究員
行動②「行政分野」
高島宗一郎氏 福岡市長

G1は、次世代を担うリーダー層が集う場の提供、社会的課題解決に取り組む企業の支援などを通じて、より良い日本、世界の実現に向けてこれからも貢献してまいります。

■G1について（https://g1summit.com/）
2009年2月創設。日本を良くするために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。G1サミットを含む6つのイベント、G1政策研究所など4つのシンクタンク、各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月には 「日本を動かす『100の行動』」（PHP研究所）を出版。明確なビジョンを掲げ、行動しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
グロービス 広報室　土橋 涼、田村 菜津紀
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The post 第7回G1「100の行動アワード」、 日本を良くする行動を推し進めた人物を顕彰　鈴木康友氏、笹川順平氏、米良はるか氏、鈴木英敬氏に授与 appeared first on 株式会社グロービス.